年末に株価が急落しました、予告通リの金運低下です。（2018年12月）

平成元年アメリカ人の70才以上と同じだった一人当たりの金融資産は

今やアメリカ人は3倍、日本人は横ばいのままです。この差は4000万円の開きです。

日本の家計の金融資産の半数近くを70歳以上が所有しているという危ない状態

（金融会社の餌食になる）です。しかも次世代に引き継がれず、蒸発してしまう

可能性も、最近は千万単位または億単位で証券会社の解約が続いているそうです。

アメリカの場合は投資信託の運営も正常で利益も確保しやすい環境、日本の場合は全く

逆で6割が損失を抱えています、イギリスや韓国では政府が国民に対し金融教育をしていますが

日本は皆無の状態、ある時金融庁の出先機関が講座を開いたことがありましたが、銀行や証券会社

の問題をスルーするような茶番劇（悪徳金融機関の言い訳）でした。

日本も2022年から高校で金融の教育をします。